TikTok運用代行の選び方｜「どうやって伸ばすのですか」と聞けば、頼んではいけない会社は分かる

TikTokの運用代行を紹介する記事の多くは、「おすすめ26選」「比較21選」「おすすめ16選」のように会社を並べる形をしています。読めば会社の名前は分かります。料金の幅も、だいたい書いてあります。

ところが、発注する側がいちばん知りたいのは、頼んでよい業者をどう見分けるかです。会社の名前を集めた記事をいくら読んでも、この問いには答えが返ってきません。

この記事は、そこを扱います。TikTokが公式に定めているルールと、法律の条文だけを使って、発注する前に聞く質問を6つに整理しました。

会社名は1社も出しません。料金の相場も出しません。理由は最後に書きます。

聞く質問は、この6つです。

1. どうやって伸ばすのですか

2. アカウントの権限は、どうやって渡しますか

3. 音源は、何を使いますか

4. 料金は、何に対して払うのですか

5. 作った動画は、誰のものですか

6. やめるときは、どうなりますか

どれも一言で答えられる質問です。専門知識は要りません。答えが返ってくるかどうかだけを見てください。

「おすすめ◯選」を何本読んでも、見分け方が出てこない理由

比較記事の多くは、比較される側が書いている

「TikTok運用代行おすすめ26選」という記事を開くと、26社が並んでいます。そして記事の終わりに、その記事を書いた会社の無料相談の案内があります。21社の記事も、16社の記事も、同じ形をしています。

これは悪意の話ではありません。自社を候補の1つとして載せている記事で、「代行会社の見分け方」を本気で書くことは、構造的に難しいというだけのことです。「こういう会社には頼まないでください」と書けば、自社にも同じ物差しが当たります。

だから、選び方の節は「実績が豊富か」「料金が明確か」「アルゴリズムを理解しているか」といった、当たり障りのない項目で埋まります。実績が豊富かどうかを、発注する側がどうやって確かめるのかは書かれません。

「怪しいかどうか」は、感じ方では決められない

発注の前に「この会社は怪しくないか」と迷うこともあります。この問いに、雰囲気で答えることはできます。丁寧だった、対応が早かった、社長が誠実そうだった。

ただ、それは判断材料になりません。丁寧で対応が早い会社が、規約に触れる手段でフォロワーを増やしていることは、両立します。

判断材料になるのは、相手が何をするかです。そして、何をするかは聞けば分かります。

この記事が使うもの

使うのは3種類だけです。

民間の比較記事に書かれている相場や、代行会社が自社で調べたと言っている数字は使いません。確かめられないものを判断の根拠にすると、判断そのものが確かめられなくなるためです。

質問1「どうやって伸ばすのですか」

最初の質問は、これです。6つのうち、これだけは外せません。

TikTokは「人為的にエンゲージメントを増やすサービス」の取引そのものを禁じている

TikTokのコミュニティガイドラインに、「他者を欺く行為と偽のエンゲージメント」という節があります。そこに、こう書かれています。

> TikTokのプラットフォームを欺いたり、操ったりしようとするアカウントは許容されません。また、人為的にエンゲージメントを増やしたり、おすすめシステムを欺いたりするサービスの取引も許容されません。

（TikTok コミュニティガイドライン「誠実性と信頼性」）

読み落としやすいのは、後半です。禁じられているのは、自分でボットを動かすことだけではありません。「人為的にエンゲージメントを増やすサービス」を取引すること、つまりそういうサービスを買うことも、並べて書かれています。

代行会社が何をしているかを知らなかった、という説明は、この文言の前では弱くなります。

何が「人為的」に当たるのか

TikTokは、販売者向けの公式ページでも同じ趣旨を説明しています。そこでは、次の3つが例として挙げられています。

コミュニティガイドラインには、さらにこう書かれています。

> 自動化ツール、スクリプト、またはTikTokのシステムを回避するよう設計されたその他の手法は固く禁じられています。

> 不正な指標のあるアカウントやコンテンツを検出した場合、偽の「いいね」、フォロワー、その他の水増しされたシグナルは削除します。

つまり、増やした数字は消されるとTikTok自身が書いています。積み上がったように見えていたフォロワーが、ある日減ります。

止まるのは、自社のアカウントです

ここが、いちばん大事なところです。

同じガイドラインに、不正なアカウント行為が発覚した場合の対処が並んでいます。

これは、運用を任せていた会社自身のアカウントに起きます。契約を切っても、止まったアカウントは戻りません。3つ目の「おすすめフィードへの表示の制限」は、停止よりも気づきにくい形で効きます。投稿は今までどおりできて、数字だけが伸びなくなります。

言い回しから見分ける

「規約に違反することはしますか」と聞いて、「します」と答える会社はありません。聞き方を変えます。

「どうやって伸ばすのですか」と聞いて、返ってきた言葉を、そのまま持ち帰ってください。

上の4つは、それだけでは違反になりません。投稿を予約するツールも、社員が自分のアカウントで見ることも、普通のことです。確認するのは、「何を」自動化し、「誰が」動いているかです。

答えが具体的に返ってくる会社は、たいてい安心です。濁されたとき、あるいは「企業秘密なので」と言われたときが、持ち帰る場面です。

「1か月でフォロワー◯人」と数字で約束されたとき

再生回数やフォロワー数を、契約の前に数字で約束する提案があります。

TikTokの表示は、おすすめシステムが決めています。運用する側が決められるのは、何を作って、いつ出して、どう直すかまでです。それでも数字を確実に約束できるのだとしたら、おすすめシステムの外側に何かを持っていることになります。

聞いてほしいのは、約束が成り立つ仕組みの説明です。相手を疑うための質問とは違います。説明が成り立つなら問題ありません。成り立たないなら、質問1の答えが出たことになります。

自分たちで作っている会社は、こう答えます

見分け方というと、危ない側の話ばかりになりがちなので、もう片方も書いておきます。

自分たちの手で作っている会社に「どうやって伸ばすのですか」と聞くと、作業の話が返ってきます。

話が具体的なほど、日常的にやっている会社です。伸びなかったときの話を自分から出してくる会社は、さらに安心できます。全部が当たるわけではないことを知っている、ということだからです。

逆に、伸びた実績の話だけが続いて、作業の話が出てこないときは、もう一段聞いてみてください。「その動画は、どういう狙いで作ったのですか」と聞けば、作った人かどうかが分かります。

質問2「アカウントの権限は、どうやって渡しますか」

契約が決まると、多くの会社が「アカウントのIDとパスワードをお教えください」と言ってきます。それが普通だと思って渡してしまう前に、1つ確認することがあります。

TikTokには、権限を渡すための公式の仕組みがあります

TikTokにはビジネスセンターという管理の仕組みが用意されています。ここに自社のTikTokアカウントや広告アカウントを紐づけたうえで、「ユーザー」からメンバーとして外部の会社を招待し、必要な範囲だけにアクセス権を渡します。

パスワードを教える必要はありません。招待を受けた側は、自分のアカウントでログインして、権限を与えられた範囲だけを操作します。

企業が外部に運用を任せることを想定して、TikTokが最初から用意している仕組みです。

取り上げるときの手順まで決まっています

渡し方より大事なのは、取り上げ方です。

ビジネスセンターにログインし、左のメニューの「ユーザー」から対象のメンバーを選び、「操作」の列の「削除」を押します。確定するとセキュリティの認証コードを求められ、入力すると削除が完了します。削除された相手は、ビジネスセンターと、割り当てられていたアセットの両方にアクセスできなくなります。

この手順は、相手の協力がなくても実行できます。ここが、パスワードを渡した場合との決定的な違いです。

IDとパスワードを渡していると、何が起きるか

パスワードを渡す運用でも、契約中は問題なく回ります。困るのは終わるときです。

パスワードを渡す運用の本当の問題は、辞めてもらうときに出ます。渡した時点では、まだ何も困りません。そして、辞めてもらうときというのは、たいてい関係が良くない時期です。

ほかのSNSも一緒に頼む場合

TikTokだけでなく、InstagramやYouTubeも一緒に、という相談はよくあります。どのプラットフォームにも、同じ考え方の仕組みがあります。

3つとも、発注する側が主導権を持ったまま渡せる形になっています。「パスワードでないと運用できない」という説明は、この3つの仕組みのどれとも合いません。

すでに渡してしまっている場合

過去にパスワードを共有していた時期があるなら、契約が続いていても、次の3つを今のうちに確かめておく価値があります。

1. 二段階認証の登録先が、自社が管理する電話番号やメールアドレスになっているか

2. アカウント復旧用の連絡先が、自社のものになっているか

3. パスワードを自社で変更できる状態か

この3つが自社側にあれば、パスワードを共有していても、最終的な主導権は残っています。どれかが相手側にあるなら、そこだけでも先に直しておくと、あとの選択肢が増えます。

ビジネスセンターには、権限を渡す以外の機能もあります

TikTokは、ビジネスセンターを「TikTokでのビジネスや広告活動の管理の中心となる場所」と説明しています。アセット管理、アカウント管理、権限設定を1か所に集約する作りで、複数の人や組織が同時に関わることを前提にしています。

公式ページに挙げられている機能のうち、外部に運用を任せる会社にとって意味があるのは、次の3つです。

（TikTok ビジネスヘルプセンター「TikTokビジネスセンターについて」・最終更新 2026年6月）

「誰が何をしたか」が残るということ

上の表の2つ目が、質問1とつながります。

パスワードを共有した運用では、投稿もコメント返信も、すべてが同じIDの操作になります。誰が何をしたかを、後から分けることができません。

ビジネスセンター経由で権限を渡していれば、操作がメンバーごとに分かれます。報告された内容と、実際の操作が噛み合っているかを、自社で確かめる手立てが残ります。

これは相手を監視するためのものではありません。何かあったときに、事実を確かめる方法が残っているかどうかの話です。

アカウントのほかに共有できるもの

ビジネスセンターに追加できるものとして、公式ページには広告主アカウント、TikTokアカウント、TikTok Oneアカウント、ショップ、ピクセル、カタログ、オーディエンス、リードが挙げられています。

このうち「リード」と「オーディエンス」は、扱いを決めておいてください。問い合わせフォームから入ってきた見込み客の情報や、蓄積した配信対象のデータは、自社の資産です。契約が終わったときに、どこに残るのかを先に決めておく必要があります。

権限を渡すときに、アカウントの運用に必要な範囲だけを渡すという原則を置いておくと、この問題は起きにくくなります。

報告された数字を、自社で確かめる

権限の話には、もう1つ効きめがあります。報告を待たずに、自分で見られるようになることです。

月次の報告書だけを見ていると、気づくのが遅れます

運用を任せると、数字は報告書で受け取る形になります。報告書は、まとめた側の見せ方が入ります。悪意がなくても、伸びた指標が前に出て、伸びなかった指標が後ろに下がります。

権限を持っていれば、報告を待たずに管理画面を開けます。月末の報告で初めて知るのと、途中で気づくのとでは、打てる手が変わります。

再生回数以外のところを見る

再生回数は、いちばん目に入る数字で、いちばん動かしやすい数字でもあります。

報告書に再生回数しか載っていないときは、ほかの指標も合わせて出してもらってください。見る場所は、大きく3つです。

3つ目のコメントは、件数より先に中身を読んでください。再生回数が伸びているのに、コメントが自社の商圏の外の人ばかりなら、見られてはいても、商売にはつながりません。地域で商売をしている会社ほど、ここが効きます。

報告のサイクルを、契約のときに決めておく

報告について、契約の段階で決めておくと後が楽になるのは3つです。

3つ目は、遠方の会社に頼むときほど先に決めてください。報告書が届くだけの関係になると、途中で方向を変えたいときに、言う場がありません。

質問3「音源は、何を使いますか」

これはTikTok特有の質問で、後から効いてきます。

企業の投稿では、流行の曲をそのまま使うことはできません

TikTokのビジネスヘルプセンターに、商用音楽ライブラリ（Commercial Music Library、CML）についての説明があります。そこに、こう書かれています。

> 一般的な音楽ライブラリを商用利用することはできません。

（TikTok ビジネスヘルプセンター「商用音楽ライブラリについて」・最終更新 2025年7月）

そして、商用音楽ライブラリを使う必要があるものとして、次の3つが挙げられています。

1つ目に注意してください。広告を出さない、普段の投稿だけの運用でも、商用音楽ライブラリの話は関係します。企業のアカウントとして投稿する時点で、対象に入ります。

商用音楽ライブラリは、無料で使えます

制約のように見えますが、代わりに使える楽曲があります。

商用音楽ライブラリは、商用利用が許可された楽曲を集めたライブラリで、TikTokの説明によれば100万曲が収録されています。あらゆるスタイル・ジャンル・地域を網羅していて、無料で商用利用できます。

つまり、企業アカウントでも音楽は使えます。使う棚が別に用意されているということです。企画を立てる段階から、この棚の中で考えれば済みます。

なお、他のユーザーのオリジナル楽曲やライセンスのある音楽を使いたい場合について、TikTokは「自社の法務部門と相談のうえ、適切な許可を得ていることを確認してください」と書いています。使えないと言い切ってはいませんが、許可を取る責任は、投稿する側にあります。

「個人アカウントに切り替えれば使えます」と言われたら

流行している曲を使いたいために、アカウントの種別を個人アカウントに切り替えて、企業の宣伝を投稿するという方法があります。実際に提案されることがあります。

TikTokは、ビジネスアカウントで「サウンドを追加」を選ぶと、商用音楽ライブラリの楽曲だけが表示される作りにしています。個人アカウントに切り替えると、その制約の外に出ます。

これは、制約を外す方法であって、権利の問題を解決する方法ではありません。楽曲を商用に使う許可が出たわけではないからです。この提案が出てきたら、質問1と同じ扱いをしてください。ルールの外側を通る提案を、当たり前のこととして出してくる会社かどうかが分かります。

動画が消えると、積み上げも消えます

音源の問題は、投稿した時点では何も起きないことが多く、後から効いてきます。

権利者の申し立てや、プラットフォーム側の検知によって、動画の音声が消される、あるいは動画そのものが削除されます。同じ音源を使った投稿が、まとめて対象になります。

半年かけて100本を投稿し、そのうち60本が同じ数曲を使っていたとしたら、その60本が一度に消えます。再生回数も、コメントも、そこに紐づいていた検索の導線も、一緒に消えます。

この質問は、成果が出たあとほど、答えを知らないと困る質問です。

見積書で確認すること

音源について、契約の前に確かめておくことは2つです。

2つ目は、費用の話でもあります。権利処理を含む見積書と、含まない見積書は、比べても意味がありません。

質問4「料金は、何に対して払うのですか」

金額の多い少ないより先に、決めておくことがあります。

契約には、報酬の考え方が2つあります

SNSの運用を外に頼む契約は、民法でいう準委任契約に当たることが多くあります。そして準委任の報酬には、条文の上で2つの型があります。

言い換えると、履行割合型は「やってくれた分だけ払う」、成果完成型は「できたものに対して払う」です。

月額固定の運用代行は、多くが履行割合型に近い形になります。この型では、成果が出なくても、決められた作業が行われていれば報酬は発生します。業者の誠実さとは関係なく、契約の型がそう決まっているためです。

だから、「月額◯万円が高いか安いか」より先に、「その月額で何が行われるのか」を決めないと、判断のしようがありません。

「成果報酬」と言われたら、成果の定義を書面にする

成果報酬型の提案が出ることがあります。成果が出なければ払わなくてよい、と聞こえるので、発注する側には魅力的に見えます。

ここで決めておくのは1つだけです。何をもって成果とするか。

再生回数やフォロワー数を成果に置くと、質問1で確認したことと正面からぶつかります。成果報酬という仕組みは、成果の定義しだいで、数字を作る動機を相手に渡すことになります。

これは成果報酬型を避ける理由ではありません。成果の定義を、契約書に一文で書けるかどうかを確かめる理由です。

見積書が「SNS運用代行一式」だったら

見積書に「SNS運用代行一式　月額◯◯円」とだけ書かれていることがあります。

この書き方で困るのは、あとで「それは範囲外です」と言われたときに、確かめる先がないことです。撮影に行ってもらえると思っていた、月の途中の差し替えに応じてもらえると思っていた、というずれは、たいていここから起きます。

工程が割れている見積書を出してもらってください。少なくとも、次の区別がついていれば、話ができます。

このうち「撮影」が含まれているかどうかで、必要な金額はかなり変わります。福井のように、県内の移動に時間がかかる地域では、月に何回来られるかが実務の中身を決めます。

報告書の見本を、契約前に見せてもらう

最後の行の「報告書の見本」は、地味ですが効きます。

報告書に再生回数とフォロワーの増減しか載っていないなら、その会社が何を見て運用しているかが、それで分かります。逆に、どこで離脱しているか、どの企画が伸びてどれが伸びなかったか、次に何を変えるかが書かれているなら、数字の後ろを見ています。

見本は、契約前に頼めば出てきます。出てこないときは、その事実が答えになります。

運用の費用と、広告の費用を分けて見る

見積書で混ざりやすいのが、運用代行の費用と、広告を出す費用です。

3つが1つの金額にまとまっている見積書は、内訳を出してもらってください。広告費は成果に応じて増やしたり減らしたりするものなので、ここが分かれていないと、増減の判断ができません。

そして、広告を出さない方針なら、この行は最初から要りません。「広告も含めて月◯万円」という提案を受けたとき、広告部分を外すといくらになるかを聞くと、運用そのものの値段が見えます。

アカウントは、新しく作るか、今のものを使うか

すでに自社のアカウントがある場合、そのまま使うか、新しく作るかという話になります。

判断の分かれ目は、今のフォロワーが、これから来てほしい人と重なっているかです。重なっているなら、そのまま使うほうが早くなります。

「新しく作りましょう」と提案されたときは、理由を聞いてください。今のアカウントの数字が伸びていない理由を説明できる会社なら、その説明のほうが提案より参考になります。

質問5「作った動画は、誰のものですか」

運用が続いているうちは、この質問は表に出ません。出るのは、動画を別のところで使いたくなったときです。

「著作権を譲渡します」と書いてあっても、全部は移りません

契約書に「本件成果物の著作権は甲に譲渡する」と書かれていることがあります。これで安心してしまいがちですが、条文にはこういう定めがあります。

> 著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。

（著作権法第61条第2項）

第27条は翻案などの権利、第28条は二次的著作物の利用に関する権利です。噛み砕くと、「作り変える権利」は、契約書にはっきり書いていなければ、作った側に残っていると推定されるということです。

具体的に、何ができなくなるのか

譲渡の契約を結んでいても、第27条・第28条が書かれていなければ、次のような場面で相手の許可が必要になります。

運用を頼んだ会社と、そのまま良い関係が続くなら、実務では問題になりません。問題になるのは、契約が終わったあとや、別の会社に切り替えたあとです。

契約書の著作権の条項に、第27条と第28条を含む旨と、著作者人格権を行使しない旨が書かれているかを、署名の前に見てください。この2行があるかどうかだけの話です。

素材は3つに分けて確認する

動画は、いくつかの権利が重なってできています。まとめて「動画の権利」として扱うと、抜けます。

出演者の同意は、書面で残っているかを確かめてください。撮影の現場で口頭の了解だけを取っていると、その人が辞めたあとに動画を使えるかが分からなくなります。

プロジェクトファイルも引き継ぎの対象にする

完成した動画ファイル（mp4など）だけを渡されると、あとで細かい直しができません。

引き継ぎの対象として、次のものを契約書か覚書に書いておくと、切り替えのときに困りません。

• 完成した動画ファイル
• 編集のプロジェクトファイル
• 撮影した素材（使わなかったカットを含む）
• テロップやサムネイルの元データ

「使わなかったカット」が意外に効きます。同じ撮影から別の動画を作れるかどうかが、ここで決まります。

質問6「やめるときは、どうなりますか」

始める話より、終わる話のほうが、契約書には書かれていません。

事業者どうしの契約に、クーリング・オフはありません

これは、知らないまま署名してしまう方がいちばん多い点です。

特定商取引法には、クーリング・オフの制度があります。訪問販売なら8日間、連鎖販売取引なら20日間、無条件で契約をやめられます。ただし、この法律には適用除外の規定があります。

> 営業のために若しくは営業として締結するもの

（特定商取引法第26条第1項第1号）

消費者庁も、事業者間取引については全面適用除外であると説明しています。

会社として、自社のSNS運用のために契約を結んだ場合、クーリング・オフは使えません。「無料のSNS診断」といった名目で営業を受け、その場で契約書に署名してしまうと、あとから無条件で解約することは、まず通りません。

だから、その場で署名しないという1点だけで足ります

対策は複雑ではありません。契約書は持ち帰る。それだけです。

持ち帰って読むと言って、渋られるなら、その反応が判断材料になります。急いで決めなければならない事情は、発注する側にはありません。

期間限定の割引を理由に、その場での署名を求められることがあります。割引の条件がある会社なら、「持ち帰って読んだうえで、同じ条件で申し込めますか」と聞いてください。これに答えられない割引は、値引きの形をとった、考える時間を削るための道具です。

最低契約期間と自動更新を、金額より先に見る

契約書で確かめる場所は、次の4つです。

3つ目と4つ目が組み合わさると、意外に抜けられなくなります。「自動更新・解約は3か月前までに書面で」という条件だと、更新月の3か月前に気づいていないと、もう1年続きます。

終わるときに引き継ぐもの

契約が終わる、あるいは担当者が代わるときに、引き継ぐものを先に決めておきます。

3つ目と4つ目は、忘れられがちです。ここが引き継がれないと、次の担当者は、過去に何を試して何が効かなかったかを知らないまま、同じことを一からやり直します。アカウントを取り戻せても、蓄積は戻りません。

コメントの対応を、誰がやるかを決めておく

見積書の工程には「コメント対応」と1行で書かれます。ここも、先に決めておくと後が楽になります。

返信の文面を、誰が決めるか

商品の仕様や、料金、在庫の有無についての質問が来ます。これに代行会社が答えると、事実と違う回答が出ることがあります。答えずに放置すると、見ている人には無視したように見えます。

想定問答を最初に渡しておくと、この線引きが機能します。よく来る質問を10個ほど書き出して、回答を決めておくだけで足ります。

削除するかどうかの判断

批判的なコメントが付いたときに、消すか残すかで迷います。

判断を毎回その場でやると、担当者によってぶれます。先に線を決めておいてください。たとえば「事実と違うことが書かれている場合は、削除せずに訂正の返信をする」「個人を特定できる情報や差別的な表現は削除する」といった形です。

消したこと自体が広がることがあります。線を決めておくと、問われるのは、決めたとおりに扱ったかどうかになります。

荒れたときに、投稿を止める判断は自社がする

コメントが荒れ始めたとき、投稿を止めるかどうかは自社が決めることです。代行会社に任せていると、判断が遅れます。

連絡の経路を、契約のときに決めておいてください。何か起きたときに、何分以内に、誰の携帯に連絡が来るのか。ここが決まっていないと、気づくのが翌朝になります。

解約を伝えたあとの期間を、先に決めておく

解約の意思を伝えてから、実際に終わるまでには期間があります。その間の運用をどうするかが、契約書に書かれていないことがあります。

投稿を続けるのか、止めるのか。引き継ぎの作業はいつやるのか。最後の月の報告は出るのか。ここが空いていると、関係が終わりかけている時期に、毎回相談することになります。

「解約の申し出から終了までの間も、契約どおりの業務を行う」という一文があるだけで、この期間は静かに終わります。

個人やフリーランスに頼むという選択肢

TikTokの運用代行は、個人やフリーランスも請けている仕事です。

求人サイトに運用代行の募集が出ている意味

求人サイトには、TikTokの運用代行を担う人の募集が出ています。この仕事を個人で請けたい人が、それだけいるということです。

発注する側から見ると、これは供給が個人に開かれているということです。会社に頼むより費用を抑えられることがあり、話が早いこともあります。

質問1から6までは、個人に頼む場合も、そのまま当てはまります。むしろ、会社より確認が必要な項目が増えます。

個人に頼むときに増える確認事項

どれも、頼まない理由ではありません。先に決めておけば済む話です。

発注する側が、守る側になることがあります

個人に業務を委託する場合、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が関わってきます。

この法律は、委託を受ける側を守るための法律です。つまり、発注する会社のほうが、義務を負う側になります。取引の条件を明示する義務があり、1か月以上の委託については、いくつかの禁止行為が定められています。

自社の取引がこの法律の対象になるかどうかは、委託の相手や内容によって決まります。ここで断定はしません。個人に継続的に委託する予定があるなら、公正取引委員会や中小企業庁が公開している資料で、自社が対象になるかを確かめてから進めてください。

個人に頼むのを控えてほしくて書いたのとは違います。目的は、知らずに違反する側に回らないための確認です。

広告であることを示す責任は、発注した会社にあります

運用を任せていても、この責任は移りません。

ステルスマーケティング規制の対象は、広告主です

2023年10月1日から、景品表示法の告示によって、いわゆるステルスマーケティングが規制の対象になりました。消費者庁は、規制の対象についてこう書いています。

> 規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。……インフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。

責任を負うのは、発注した会社のほうです。代行会社が投稿しても、インフルエンサーが投稿しても、規制の対象は変わりません。

何を確認しておくか

代行会社に任せる場合、次の2つを先に決めておきます。

代行会社が「表示は不要です」と言った場合でも、責任が移るわけではありません。その説明の根拠を、消費者庁の資料で確かめてから進めてください。

なお、Instagramにはタイアップ投稿の機能、TikTokにも投稿が宣伝であることを示す開示の設定があり、こうした公式の機能を使うことが基本になります。

料金の相場を書かない理由

ここまで、金額を1つも書いていません。書けない理由があります。

公的な統計が、2019年になくなっています

経済産業省の特定サービス産業実態調査は、広告業を含むサービス業の売上や単価を継続して調べていた統計でした。この調査は2019年に他の統計へ統合され、単独の調査としては行われなくなっています。

その結果、SNS運用代行の料金について、国が調べて公表している数字は存在しません。

民間の数字は、調べる先で変わります

運用代行の費用を解説した記事には、相場が書かれています。ただ、書かれている幅は記事ごとに違います。下限が数万円のものも、下限が十万円台のものもあり、上限に至っては数倍の開きがあります。どれも「相場」として提示されています。

これらの出どころは、その記事を書いた会社の自己申告か、その会社が知っている範囲の集計です。問題は、どれが正しいかを確かめる方法がないことです。この記事でその数字を並べ直しても、同じことをもう1つ増やすだけになります。

確かめられない数字を判断の基準にすると、高いか安いかを、根拠のない中心値と比べることになります。

相場より先に決めるもの

金額を比べる前に、決めておくと話が早いものが2つあります。

この2つが決まっていれば、見積書の内訳を見た時点で、その金額が自社にとって高いかどうかは判断できます。相場は要りません。

逆に、この2つが決まっていないまま相場を調べると、安いところを選んで、結局続かない、という形になりやすくなります。

頼む前に、自社が出せるものを数えておく

質問を6つ並べましたが、全部に答えられる会社に頼んでも、止まるときは止まります。原因の多くは、素材が切れることです。

続かない理由は、出せる素材の不足です

運用が始まって2〜3か月経つと、「今月は何を撮りますか」という相談が来るようになります。最初に出した企画が一巡するためです。

ここで自社から出せるものが無いと、当たり障りのない動画が並び始めます。これは、出せるものを数えていなかったという設計の問題です。担当者のやる気とは関係ありません。

自社にあるものを、3つに分けて数える

契約の前に、次の3つを書き出してみてください。外に頼む場合も、社内でやる場合も同じです。

3つ目がいちばん枯れにくいものです。お客様からよく受ける質問は、それだけで何十本分にもなります。商品が少ない会社でも、ここは残ります。

逆に、1つ目の「現場」だけに頼ると、季節や工事の進み方に本数が左右されます。

撮影に出せる時間を決める

素材があっても、人が出られないと撮れません。

この3つが決まっていると、見積書を比べられるようになります。月2回の撮影が含まれる提案が来ても、月に2回立ち会えないなら、その提案は自社には合いません。安くても高くても、噛み合わない提案は使えません。

「何を撮るか」が決まっていない状態で見積書を集めない

複数の会社から見積書を取ること自体は、普通のことです。ただ、自社が出せるものを数えていない状態で集めると、比べる基準がありません。

「月◯本」という本数だけで比べると、いちばん本数の多い提案が良く見えます。ところが、本数を増やすほど自社から出す素材と時間も増えます。出せない前提の本数は、3か月で行き詰まります。

遠方の会社に頼むときに決めること

地方で探すと、県内に候補が少なく、県外の会社が候補に入ってきます。

撮影に来るのか、素材を送るのか

運用代行の形は、撮影をどうするかで3つに分かれます。

費用の差は、ここでいちばん大きく出ます。そして、比べるときに見落としやすいのもここです。素材送付型の見積書と来訪型の見積書を、金額だけで比べても意味がありません。

素材送付型を選ぶなら、撮り方の指示があるかを確認する

自社で撮って送る形にする場合、何をどう撮るかの指示が、毎回もらえるかを確認してください。

「素材をお送りください」とだけ言われて、送ったものが使えず撮り直しになる、という往復が起きると、続きません。撮る前に、何を何秒くらい、どの向きで撮るかの指示が来る体制になっているかどうかで、社内の負担がかなり変わります。

移動時間を、相手の都合として扱わない

福井県内でも、嶺北と嶺南では移動に時間がかかります。県外の会社なら、なおさらです。

移動時間は、そのまま見積書に乗ってくる費用です。交通費が別途なのか、月額に含まれるのかを確認してください。含まれていない場合、撮影の回数を増やすたびに費用が増えます。

そして、移動に時間がかかる相手は、急な撮影に対応できません。新商品が出た、イベントが入った、というときに動けるかどうかは、距離で決まる部分があります。

外に頼む前に、もう一度だけ考えておくこと

ここまでは「外に頼む」前提で書いてきました。その手前に、選択肢が3つあります。

人を雇う、という選択肢

福井で人を1人増やすことが、どのくらいの話かは、数字で見ておく価値があります。

福井労働局が公表している「雇用失業情勢」によると、令和8年7月の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）は1.69倍でした。全国は1.18倍です。同じ資料に、この水準が100か月連続で全国で最も高いという記載があります。

求人倍率が高いということは、働く人から見て選べる状態だということです。求人を出せば来る、という前提は置けません。動画が作れて、SNSの感覚があり、撮影にも出られる人となると、さらに限られます。

この記事の質問1から6は、社内の人を採る場合には発生しません。代わりに、採用できるかどうかと、辞めたときにどうするかという問題が出ます。決め手になるのは、どちらの問題なら自社で扱えるかです。

社内でやる、という選択肢

すでにいる社員が、業務の一部として回す形です。

この形の難しさは、続けるところに出ます。最初の1か月は本数が出て、2か月目に減り、3か月目に止まる、という経過をたどりやすくなります。担当者が通常業務を抱えたままだと、忙しい週にまず削られるのがSNSの投稿だからです。

続けられるかどうかは、時間が確保されているかで決まります。週に何時間を、誰の業務として空けるか。それが決まっていないなら、外に頼むほうが結果として続きます。

社内で作りながら、学ぶ場所を外に持つ、という選択肢

社内でやる形と、外に頼む形の間にある形です。投稿を作るのは社内の担当者で、学ぶ場所と聞く相手だけを外に置きます。

この記事の6つの質問に当てはめると、違いが分かります。

2と5と6は、この形では問題になりません。残るのは1と3で、ここは担当者が覚えるしかない部分です。

一人で調べながら覚えると、作業の時間の多くが調べものに消えます。企業アカウントで使える音源の範囲のように、仕組みがときどき変わるものもあり、一人で追いかけていると、変わったことに気づくのが遅れます。

時間を確保する問題は、この形でも残ります。上に書いたとおり、週に何時間を空けるかが決まっていることが前提です。

Film倶楽部では、この形を「Buzz倶楽部」という名前で提供しています。動画教材を見放題で使えて、月に1回のオンライン勉強会で最近の変化を確かめ、日々の疑問はグループチャットで質問できます。

なお、どの形で進めるかを費用と会社に残るもので比べた記事を、別に公開しています。判断の手前で迷っている段階なら、そちらから読んでいただくほうが早いかもしれません。

提案を受けてから、契約するまでの進め方

質問を6つ並べましたが、順番に全部を聞くのは現実的ではありません。実際の進め方を書いておきます。

1回目の打ち合わせで聞くこと

この段階で聞くのは、質問1だけで足ります。

「どうやって伸ばすのですか」と聞いて、返ってきた説明を聞きます。企画の作り方、投稿の頻度、撮影の体制。そういう話が具体的に出てくるなら、その会社は自分の手で作っている会社です。

ここで濁されたなら、あとの5つを聞く必要はありません。

提案書をもらったら見る場所

提案書が出てきたら、次の3つを見ます。

提案書の段階で、質問3（音源）と質問4（報酬の型）は、たいてい書かれていません。このタイミングでメールで聞いてしまうと、記録にも残るので確実です。

契約書をもらったら見る場所

署名の前に見る場所は5つです。

この5つのうち、1つでも書かれていないなら、書き足してもらってください。書き足しを渋られる項目があるなら、そこがその契約のいちばん弱いところです。

持ち帰る時間を確保する

繰り返しになりますが、事業者間の契約にクーリング・オフはありません。署名したあとに読み直しても、直せません。

契約書を受け取ってから署名するまでに、最低でも数日は空けてください。その間に、上の5つを確認します。急がせる理由を相手が持っているとしても、それは発注する側の事情ではありません。

よくある質問

TikTokの運用代行は、いくらくらいかかりますか

この記事では金額を書いていません。公的な統計が存在せず、民間の数字は調べる先で変わるためです。

代わりに、金額を見る順番をお伝えします。工程の内訳を出してもらい、そのうち「撮影の回数」と「修正の回数」を確認してください。この2つが、必要な金額をいちばん大きく動かします。撮影が含まれない見積書と、月2回の撮影が含まれる見積書は、比べても意味がありません。

個人でも、TikTokの運用代行はできますか

できます。実際に、個人やフリーランスに依頼している会社はあります。

発注する側として増える確認は、代わりがいないことへの備えです。体調を崩したとき、繁忙期のとき、投稿が止まる期間が出ます。それを見込んだうえで頼むなら、問題ありません。

あわせて、1か月以上の継続的な委託になる場合、フリーランス法の関係で、発注する自社のほうが義務を負う側になることがあります。対象になるかは委託の内容によるので、進める前に公的な資料で確かめてください。

SNSの運用代行は、怪しいのでしょうか

業種として怪しいということはありません。手段が分かれます。

この記事の質問1が、その分かれ目です。自分たちで企画して撮って出している会社と、数字を作る仕組みを持っている会社では、同じ「運用代行」という言葉でも中身が違います。そして、聞けば分かります。

成果報酬型は、いくらくらいですか

金額より先に、成果の定義を確認してください。

再生回数やフォロワー数を成果に置くと、数字を作る動機が受注した側に生まれます。TikTokは人為的にエンゲージメントを増やすサービスの取引を禁じていて、検知されたときに止まるのは発注した会社のアカウントです。

成果を問い合わせ件数や来店数に置けるなら、成果報酬型はかみ合います。置けない業種なら、月額固定で工程を決めるほうが、結果としてもめません。

契約したあとで、やめたくなったらどうなりますか

契約書に書かれた条件によります。事業者間の契約なので、クーリング・オフは使えません。

最低契約期間、中途解約の条件、自動更新の有無、解約の申し出の期限。この4つが、やめられるかどうかを決めます。署名の前に確認してください。

月に何本くらい投稿すればよいですか

本数は、自社が出せる素材と時間から逆算してください。先に本数を決めて、そこに素材を合わせようとすると、中身の薄い動画が並びます。

提案で本数が示されたときは、「その本数のために、自社は月に何時間出すことになりますか」と聞き返してください。ここが噛み合っていれば、本数は多くても少なくても回ります。

成果が出るまで、どのくらいかかりますか

期間を約束する提案が出ることがあります。その場合は、何をもって成果とするかと、その期間で出ると考える根拠の2つを聞いてください。

TikTokの表示はおすすめシステムが決めるため、期間を約束するには、システムの外側に何かを持っているか、成果の定義が緩いかのどちらかになります。どちらなのかは、聞けば分かります。

契約書の雛形は、どちらが出すものですか

相手が出してくることが多くなります。それで構いません。出てきたものを、この記事の質問4・5・6の観点で読んでください。

自社に不利な条項があったときは、直してもらう相談ができます。直せない理由を説明できる会社なら、その説明も判断材料になります。直せない理由を説明せずに「これがうちの標準です」とだけ返ってくる場合は、契約後の相談も同じ形になります。

すでに契約していて、不安になってきました

契約中でも、確認できることがあります。

1. アカウントの権限が、公式の管理機能で渡されているか。パスワードを共有しているなら、二段階認証と復旧用の連絡先が自社のものになっているか

2. 伸び方に説明がつくか。報告書の数字と、実際のコメントや保存の動きが噛み合っているか

3. 音源が何を使っているか。企業の投稿で商用音楽ライブラリ以外を使っているなら、許可を誰が取っているか

このうち1つ目は、今日でも確認できます。権限の状態を確かめることは、相手に伝えずにできます。

6つの質問（まとめ）

最後に、聞くことだけを並べます。

全部で6つ、どれも一言で答えられる質問です。

答えられなかったときの扱い

6つのうち、答えに詰まるものが出てくることはあります。それ自体は、頼まない理由になりません。担当者が法律の条文まで把握していないことは普通です。

扱いを変えるのは、「持ち帰って確認します」と言われたあとです。期日を決めて、書面で返ってくるなら、その会社は誠実です。返ってこないまま契約の話が進むなら、契約後の対応も同じになります。

断ることも、選択のうちです

6つ聞いたうえで、頼まないという結論になっても構いません。

聞いてみたら、伸ばし方を具体的に説明できなかった。権限の渡し方を知らなかった。音源の話が通じなかった。契約書に解約の条件が書かれていなかった。そういう会社に頼まずに済んだのなら、話を聞いた時間は無駄になっていません。

そして、6つに全部答えられる会社が見つかったなら、そこから先の判断は、金額と相性の話になります。この記事が扱っているのは、その手前だけです。

SNSの運用でお困りでしたら

Film倶楽部は、福井でSNSの内製化支援「Buzz倶楽部」と、SNSマーケティング、ショートドラマの制作を手がけています。

社内で回せるようにする形も、運用をお任せいただく形も、どちらもご相談いただけます。「社内で回したいが、何から覚えればよいか分からない」という段階なら、Buzz倶楽部の中身からご案内します。「外に頼むべきか、社内でやるべきか」の段階からでも構いません。

この記事で挙げた6つの質問について、「他社からこう説明されたが、どう考えればよいか」というご相談でも結構です。すでに他社と契約されている方から、権限の状態や契約書の見方についてご相談いただくこともあります。