SNS運用マニュアルの作り方｜動画を撮る会社が、担当者1人でも回せる3枚の型

SNS運用マニュアルの作り方を解説した記事の多くは、手順を並べています。運用するSNSを決めて、投稿テーマを決めて、トンマナを決めて、投稿頻度を決めて、チェックフローを作って……という流れです。

読むと、もっともなことが書いてあります。ただ、そのまま自社に持ち帰ると、たいてい途中で止まります。

理由は2つあります。多くの解説記事は、テキストと画像の投稿を前提にしています。そして、複数人のチームで運用することを前提にしています。

動画を撮る会社で、担当者が1人、しかも他の業務と兼務。この状況だと、書いてある項目の半分が当てはまらず、残りの半分は重すぎます。

この記事は、そこを扱います。動画を撮る前提で、担当者1人でも回る最小限のマニュアルを、A4で3枚に収める形にまとめました。

根拠には、条文と公的機関の資料を使います。社内で承認を取るときには根拠を聞かれるのに、作り方を解説した記事で公的な資料を引いているものが見当たらないためです。

よくある作り方が、そのまま使えない理由

前提が「テキストと画像」になっています

よく紹介されている項目は、投稿する文章と画像を想定して作られています。トンマナ、投稿テーマ、ハッシュタグの付け方、炎上対策。

動画を撮る会社に必要な項目が、ここには入っていません。

• 撮影のときに、何が映ってはいけないのか
• 人が映るときに、何を取っておくのか
• 音楽は、何を使ってよいのか
• 撮影データは、どこに置いて、誰が消すのか

いちばん多い記事でも、この領域は「画像・動画のルール」という1項目で片づけられています。実務では、ここでいちばん手が止まります。

前提が「複数人のチーム」になっています

チェックフロー、承認の段階、レポーティング、属人化の防止、担当者の引き継ぎ。

どれも正しいのですが、担当者が1人しかいない会社では、承認する人も、引き継ぐ相手もいません。2段階の承認フローを書いても、運用されないまま残ります。

1人で回す前提なら、書くべきことは減ります。減らしたうえで、抜けると困るところだけを残す。それがこの記事の狙いです。

公的な資料を引いた記事が見当たりません

社内のルールを作るとき、公的な指針を根拠にしたい場面があります。

ところが、作り方を解説した記事で公的機関の資料を引いているものは見当たりません。書かれているのは、各社が実務から作った項目です。それ自体は有用ですが、社内で承認を取るときに使えません。「なぜこのルールが要るのか」と聞かれたときに、根拠が示せないからです。

この記事では、条文と公的機関の資料に根拠を置ける項目を選んでいます。

最小限のマニュアルは、A4で3枚に収まります

先に全体像を出します。

これ以上のものは、運用が回り始めてから足してください。最初から分厚いものを作ると、作った時点で満足して、更新されないまま古くなります。

1枚目：誰が何を決めるか

担当者が1人でも、決めておくことは3つあります。

決めることは3つだけ

3つ目がいちばん軽く見えて、いちばん効きます。時間が業務として確保されていないと、忙しい週にまず削られるのがSNSだからです。やる気の問題ではありません。

アカウントは、会社の持ち物にしておく

担当者の個人メールアドレスでアカウントを作ると、その人が辞めたときに、会社側から手が出せなくなります。

この3つが会社側にあれば、担当者が代わっても主導権は残ります。すでに個人のアドレスで運用しているなら、今日のうちに変えておいてください。

外に頼む場合は、パスワードではなく権限で渡す

運用を代行会社に頼む場合、「IDとパスワードを教えてください」と言われることがあります。

各プラットフォームには、権限を渡すための公式の仕組みが用意されています。TikTokならビジネスセンター、MetaならBusiness Suite、YouTubeならYouTube Studioの権限機能です。招待を受けた側は自分のアカウントでログインし、与えられた範囲だけを操作します。

違いが出るのは、終わるときです。

マニュアルには「権限で渡す。パスワードは渡さない」と一行書いておけば足ります。

担当者が代わるときに引き継ぐもの

1人で回している会社ほど、ここが抜けます。

• アカウントの権限（前の担当者を外す）
• 撮影した素材と、編集のデータ
• 言ってよいこと・言ってはいけないことの一覧
• 過去に何を出して、どれが見られたか

3つ目が引き継がれないと、次の担当者は同じ失敗をやり直します。

2枚目：撮るときのルール

ここが、よくある作り方でいちばん薄い部分です。動画を撮る会社にとっては、いちばん厚くしておきたい部分でもあります。

「写り込みは大丈夫」とは、言い切れません

撮影のときに、意図せず他人の著作物が映ることがあります。店内のポスター、流れているBGM、他社の製品パッケージ。

これについては、著作権法に条文があります。

> 写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（…）を行うに当たつて、その対象とする事物又は音（…）に付随して対象となる事物又は音（…）に係る著作物（…当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。…）は、（…）正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。

（著作権法第30条の2　付随対象著作物の利用）

大事なのは、条文が無条件で許しているわけではないことです。同じ条文にはただし書きがあります。

> ただし、当該付随対象著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

判断に使う3つの要素

条文は、「正当な範囲内か」を判断するときに見る要素を挙げています。

マニュアルに書くのは、判断そのものではなく「立ち止まる合図」です。法律の解釈を現場で毎回やるのは無理なので、次の4か所を「見る場所」として決めておきます。

現場で見る4か所

2行目がいちばん多い失敗です。店内で有線放送が流れたまま撮ると、その音が動画に入ります。編集で音を消すと、話し声も一緒に消えます。撮る前に音を止めるというルールを1行入れておくだけで、撮り直しが減ります。

人が映るときに、取っておくもの

社員、アルバイト、お客様。口頭の了解だけで撮ると、その人が辞めたあと、退職したあとに動画を使えるかが分からなくなります。

書面で残しておく項目は4つです。

4つ目を書いておくと、あとで相談されたときに揉めません。とくに、お客様に出ていただく場合は必ず入れてください。

音源は、企業アカウントだと使える棚が別になります

これはSNS固有の話で、知らないまま運用している会社がよくあります。

TikTokのビジネスヘルプセンターに、商用音楽ライブラリ（CML）についての説明があります。

> 一般的な音楽ライブラリを商用利用することはできません。

（TikTok ビジネスヘルプセンター「商用音楽ライブラリについて」・最終更新 2025年7月）

そして、商用音楽ライブラリを使う必要があるものとして、次の3つが挙げられています。

1つ目に注意してください。広告を出さない運用でも、企業のアカウントとして投稿する時点で対象に入ります。

商用音楽ライブラリは、TikTokの説明では100万曲が収録されていて、無料で商用利用できます。つまり「企業アカウントでは音楽が使えない」のではなく、使える棚が別に用意されているということです。

マニュアルには「音源は商用音楽ライブラリから選ぶ」と1行書けば足ります。

後から効いてくるので、最初に決めておく

音源と写り込みの問題は、投稿した時点では何も起きないことが多く、時間が経ってから出ます。

権利者の申し立てや、プラットフォーム側の検知によって、音声が消される、あるいは動画そのものが削除されます。同じ音源や同じ場所で撮った投稿が、まとめて対象になります。

半年かけて積み上げた本数の一部が一度に消えると、再生回数もコメントも一緒に消えます。成果が出たあとほど、痛手が大きくなります。

撮影データの置き場所

意外に決まっていない項目です。

「使わなかったカット」を残しておくと、同じ撮影から別の動画を作れます。消す前に、置き場所を決めてください。

3枚目：出す前の確認と、何かあったときの連絡

社員の個人アカウントの投稿も、会社の表示になりうる

ここは、知らないと手当てのしようがない論点です。

消費者庁が公表しているステルスマーケティング規制の運用基準に、こう書かれています。

> 事業者が自ら行う表示には、事業者が自ら表示しているにもかかわらず第三者が表示しているかのように誤認させる表示、例えば、事業者と一定の関係性を有し、事業者と一体と認められる従業員や、事業者の子会社等の従業員が行った事業者の商品又は役務に関する表示も含まれる。

（消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準）

同じ資料には、判断の仕方も書かれています。

> 〔該当するかは〕例えば、従業員の事業者内における地位、立場、権限、担当業務、表示目的等の実態を踏まえて、事業者が表示内容の決定に関与したかについて総合的に考慮し判断する。

社員が自分のアカウントで自社の商品を紹介した投稿が、会社の表示として扱われることがあるということです。社員が良かれと思ってやったことでも、会社の側に説明を求められる形になります。

だから、手順書に「個人アカウントの扱い」を1節置く

難しく書く必要はありません。現場が迷わない形にします。

2行目が要点です。やめさせる必要はありません。自社の社員であることが分かる形なら、そもそも「判別することが困難な表示」になりません。

なお、この規制で責任を負うのは商品やサービスを供給する事業者、つまり発注した会社の側です。投稿した社員や、依頼を受けた第三者ではありません。違反が認められると、社名を含む行政処分が公表される形になります。

出す前の30秒チェック

1人で回すなら、確認は短くします。投稿ボタンを押す前に、この5つだけ。

5つとも、10秒ずつで確認できます。これ以上増やすと、確認そのものが行われなくなります。

何かあったときに、誰の携帯に連絡が来るか

コメントが荒れる、誤りを指摘される、アカウントに不審なログインがある。こうしたときに、判断する人へ何分以内に連絡が届くかを決めておきます。

「消すか残すか」を毎回その場で考えると、担当者によってぶれます。先に線を決めておいてください。たとえば「事実と違うことが書かれている場合は、削除ではなく訂正の返信をする」「個人を特定できる情報や差別的な表現は削除する」といった形です。

消したこと自体が広がることがあります。線を決めておくと、消すかどうかではなく、決めたとおりに扱ったかどうかの話になります。

1人で回すために、削るもの

最小限にするというのは、項目を減らすことです。何を減らしてよいかを書いておきます。

承認を2段階にしない

よく紹介されるマニュアルには「担当者→責任者→公開」というフローが出てきます。1人で回す会社では、これが止まる原因になります。

代わりに、確認が要るものだけを決めます。

右の列は、担当者の判断で出してよい。そう書いておくだけで、投稿の速さが変わります。

本数から決めない

最初から週に何本、と決めると続きません。自社が出せる素材と時間から逆算してください。

出せる題材を数えるときは、次の順に見ると枯れにくくなります。

上の2つで半分以上を埋めると、続きます。質問を20個書き出せば、それだけで2か月分になります。

完璧な運用ルールより、止まらない運用ルール

分厚いマニュアルを作ると、作った時点で力尽きます。そして、書いた本人以外は読みません。

3枚に収めて、運用しながら足してください。足すべきものは、実際に困ったときに分かります。

外に頼む場合も、マニュアルは要ります

運用を代行会社に任せるなら、マニュアルは不要だと思われがちですが、逆です。渡すものがないと、相手が判断できません。

代行会社に渡すもの

1つ目が無いまま任せると、事実と違う投稿が出ます。そして、その責任は発注した会社に残ります。

コメントの返信は、線を引いて渡す

想定問答を最初に渡しておくと、この線引きが機能します。

更新のタイミング

作ったあと、いつ見直すか。

3か月に1回でよい

毎月見直す必要はありません。3か月に1回、15分で十分です。見るのは1か所だけ、「運用していて困ったこと」です。

困ったことが無ければ、そのままにしておきます。困ったことがあったなら、そこが足りない項目です。

変えるべき合図

次のことが起きたら、その時点で直してください。

最後の行が効きます。画面の仕様や安全領域の数値は、プラットフォーム側の変更で変わります。マニュアルに数値を書き写すのではなく、「公式ヘルプのどこを見るか」を書いておくと、古くなりません。

よくある質問

初心者でも運用できますか

できます。必要なのは技術より、続けられる形です。

最初の1本は、お客様からよく聞かれる質問を1つ選んで、その答えを1文にして、スマートフォンで撮るところから始めてください。うまくできなくて構いません。出したあとに見える数字が、2本目の材料になります。

マニュアルは何ページくらいが適切ですか

担当者が1人なら、A4で3枚です。この記事の1枚目・2枚目・3枚目がそのまま構成になります。

複数人で回すようになったら、承認のフローとレポートの項目を足してください。人が増えてから足すので間に合います。

テンプレートをダウンロードできますか

この記事では配布していません。理由は、業種によって2枚目（撮るときのルール）の中身が大きく変わるからです。

飲食なら厨房と店内の音、建設なら現場の安全と他社の資材、小売なら他社製品のパッケージ。自社の現場で「見る場所」を4つ書き出すところから始めてください。それがテンプレートより早く、正確です。

社員に投稿してもらうのは、やめたほうがよいですか

やめる必要はありません。自社の社員であることが分かる形で出せば足ります。

隠して第三者のふりをすると、規制の対象になります。「うちの会社の商品です」と分かる形なら、問題になりません。

インスタグラムの運用でやってはいけないことは

プラットフォームごとに規約が違うので、ここでは一般的な形にとどめます。共通して避けるものは3つです。

• 数字を人為的に増やすサービスを買うこと
• IDとパスワードを外部に渡すこと（公式の権限機能を使う）
• 広告や依頼を受けた投稿であることを隠すこと

炎上が怖いのですが

起きたときの連絡経路と、消すかどうかの線を先に決めておけば、たいていは収まります。

怖さの正体は、起きたこと自体より「誰がどう判断するか決まっていない」ことです。3枚目の内容がそこに当たります。

まとめ：今日書ける3枚

長く書きましたが、やることは3枚です。

1時間で作れます。そして、この3枚があれば、担当者が1人でも止まりません。

分厚いマニュアルを作ろうとして、作り終わる前に運用が止まる。これがいちばん多い形です。3枚で始めて、困ったところだけ足してください。

SNSの運用でお困りでしたら

Film倶楽部は、福井でSNSの内製化支援「Buzz倶楽部」と、SNSマーケティング、ショートドラマの制作を手がけています。

社内で回せるようにする形も、運用をお任せいただく形も、どちらもご相談いただけます。「社内で回したいが、何から覚えればよいか分からない」という段階なら、Buzz倶楽部の中身からご案内します。「マニュアルを作ったが回らない」「担当者が1人で手が足りない」といった段階からでも構いません。

この記事の3枚について、「うちの場合は2枚目に何を書けばよいか」というご相談でも結構です。